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2025年(令和7年) 3月23日日曜日 PM 10時45分 (JST)
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●川崎市からのお知らせ●令和7年度 介護職員等処遇改善加算計画書について(様式差替え)
介護保険サービス事業者の皆さま
川崎市健康福祉局高齢者事業推進課からのお知らせです。
※このメールに返信することは出来ません。
※介護職員等処遇改善加算の対象外のサービスにおかれましては、参考送付となります。
日頃から、本市の高齢者保健福祉・介護保険施策に御協力いただき、誠にありがとうございます。
さて、令和7年度介護職員等処遇改善加算の計画書(様式2)について、厚生労働省から「様式の修正を行った」旨の連絡が入りましたので、本市ホームページに掲載する同様式についても最新版となるよう差し替えを行いました。
つきましては、現在本市ホームページにて掲載している差替え後の様式にて計画書等の作成・提出をお願いします。
なお、川崎市への処遇改善加算に係る計画書提出に関し、既に当該様式(差し替え前)の作成等を行っている場合には、差し替え前の様式にて提出いただいても問題ありません。
【修正箇所】
計画書(様式2)基本情報入力シートのうち、
●「2 基本情報」の郵便番号欄が正しく表示されないこと
●「3 補助金及び処遇改善加算の対象事業所に関する情報」の「1単位当たりの単価」に表示される地域単価(人件費割合が45%のサービス※)において1級地(10.90円)が自動表示されてしまうこと(川崎市は2級地であり、地域単価は10.72円です。)
※該当サービスは、下記のとおりです。
通所介護/短期入所療養介護/特定施設入居者生活介護/認知症対応型共同生活介護/介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護医療院/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護/地域密着型通所介護
また、計画書等の作成方法や提出等の詳細につきましては、下記の本市ホームページ等を御確認ください。
【本市ホームページ(介護職員等処遇改善加算計画書等の提出について】
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000044743.html
【相談窓口】
川崎市内事業所向けの介護職員等処遇改善加算に関する個別相談窓口(コールセンター)を設置しています。
本加算に関する相談や質問等(様式の作成方法や提出方法に関する問い合わせも含む)があれば、下記の相談窓口にお問い合わせください。
なお、本加算に関する電話での問い合わせについて、川崎市 健康福祉局 高齢者事業推進課においては受け付けていませんので、御了承ください。
<個別相談窓口(コールセンター)>
電話: 045-211-5871
メール: kawasaki-14@kaigo-center.or.jp
※上記コールセンターは「公益財団法人 介護労働安定センター 神奈川支部」が川崎市の委託を受けて運営するものであり、あくまでも川崎市による指定を受けた事業者向けの案内を行うものです。
※お電話でお問い合わせの場合、平日の9時から17時までの間に受け付けます。(土曜・日曜・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)は除きます。)
メールでお問い合わせの場合、原則として3営業日以内に回答します。
※上記コールセンターでは、介護職員等処遇改善加算の内容や要件に関する御案内のほか、本加算の取得に向けた具体的な手続き方法(各種書類・様式の作成補助や、川崎市への届出提出に関する案内等)などについても可能な範囲で相談に応じます。(相談の内容に応じては、他の関係機関等を御案内する場合があります。)
川崎市健康福祉局
高齢者事業推進課 事業者指定係
--
[登録者]
川崎市
[言語]
日本語
[エリア]
神奈川県 川崎市
登録日 :
2025/02/19
掲載日 :
2025/02/19
変更日 :
2025/02/19
総閲覧数 :
65 人
Web Access No.
2558641
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川崎市健康福祉局高齢者事業推進課からのお知らせです。
※このメールに返信することは出来ません。
※介護職員等処遇改善加算の対象外のサービスにおかれましては、参考送付となります。
日頃から、本市の高齢者保健福祉・介護保険施策に御協力いただき、誠にありがとうございます。
さて、令和7年度介護職員等処遇改善加算の計画書(様式2)について、厚生労働省から「様式の修正を行った」旨の連絡が入りましたので、本市ホームページに掲載する同様式についても最新版となるよう差し替えを行いました。
つきましては、現在本市ホームページにて掲載している差替え後の様式にて計画書等の作成・提出をお願いします。
なお、川崎市への処遇改善加算に係る計画書提出に関し、既に当該様式(差し替え前)の作成等を行っている場合には、差し替え前の様式にて提出いただいても問題ありません。
【修正箇所】
計画書(様式2)基本情報入力シートのうち、
●「2 基本情報」の郵便番号欄が正しく表示されないこと
●「3 補助金及び処遇改善加算の対象事業所に関する情報」の「1単位当たりの単価」に表示される地域単価(人件費割合が45%のサービス※)において1級地(10.90円)が自動表示されてしまうこと(川崎市は2級地であり、地域単価は10.72円です。)
※該当サービスは、下記のとおりです。
通所介護/短期入所療養介護/特定施設入居者生活介護/認知症対応型共同生活介護/介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護医療院/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護/地域密着型通所介護
また、計画書等の作成方法や提出等の詳細につきましては、下記の本市ホームページ等を御確認ください。
【本市ホームページ(介護職員等処遇改善加算計画書等の提出について】
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000044743.html
【相談窓口】
川崎市内事業所向けの介護職員等処遇改善加算に関する個別相談窓口(コールセンター)を設置しています。
本加算に関する相談や質問等(様式の作成方法や提出方法に関する問い合わせも含む)があれば、下記の相談窓口にお問い合わせください。
なお、本加算に関する電話での問い合わせについて、川崎市 健康福祉局 高齢者事業推進課においては受け付けていませんので、御了承ください。
<個別相談窓口(コールセンター)>
電話: 045-211-5871
メール: kawasaki-14@kaigo-center.or.jp
※上記コールセンターは「公益財団法人 介護労働安定センター 神奈川支部」が川崎市の委託を受けて運営するものであり、あくまでも川崎市による指定を受けた事業者向けの案内を行うものです。
※お電話でお問い合わせの場合、平日の9時から17時までの間に受け付けます。(土曜・日曜・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)は除きます。)
メールでお問い合わせの場合、原則として3営業日以内に回答します。
※上記コールセンターでは、介護職員等処遇改善加算の内容や要件に関する御案内のほか、本加算の取得に向けた具体的な手続き方法(各種書類・様式の作成補助や、川崎市への届出提出に関する案内等)などについても可能な範囲で相談に応じます。(相談の内容に応じては、他の関係機関等を御案内する場合があります。)
川崎市健康福祉局
高齢者事業推進課 事業者指定係
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